NEWS :緊急のお知らせ≪拉致問題≫加藤紘一発言に対する緊急街頭抗議宣伝活動のお知らせ  2008/07/09 
└ 2008-08-05 19:59

明日、加藤発言に対して緊急の街頭活動があります。ご紹介します。
緊急のお知らせ≪拉致問題≫加藤紘一発言に対する緊急街頭抗議宣伝活動のお知らせ

【緊急のお知らせ】
≪拉致問題≫加藤紘一発言に対する緊急街頭抗議宣伝活動のお知らせ

自民党の加藤紘一元幹事長は、7日夜のBS番組で、小泉純一郎首相(当時)
が訪朝した平成14年秋、拉致被害者5人が帰国した際、政府が5人を
北朝鮮に返さないことを決めたことについて、「当時官房副長官だった
安倍晋三前首相を中心に(拉致被害者を)返すべきでないと決めたことが
日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば『じゃあまた来てください』
と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」などと発言しました。
それのみならず、あらうことか、加藤は金正日が拉致問題を認め、
謝罪したことについても「天皇陛下みたいな人物だ」と述べたのです。
テロリスト独裁者と我が国の天皇陛下を同一視するような不敬極まりない発言は、
絶対に許されるべきものではありません。 拉致はテロだというのが、
国民、自民党、政府の共通の認識であり、だからこそ日本政府も、
米国のテロ支援国家解除に反対してきたのです。加藤紘一は、
「日朝国交正常化」なるものが実現したとき、その功績を北朝鮮に認められ、
一兆円以上といわれる「援助」の差配を中心になろうという狙いから、
このような売国発言をしたのだと断じざるを得ません。加藤は、日本人としても、
国会議員としての資格の全く無い人物であります。 私達はこの
不敬売国政治家の議員辞職とさらなる責任を追及すべく、
緊急抗議街宣活動をに起ち上がります。 全都、全国のの皆さん、渋谷ハチ公前に集まり、抗議の声をあげましょう。また皆さんの住んでいる場所で、この不敬売国議員をを糾弾し、議員辞職を要求する全国の皆さん日本運動に起ち上がって下さい。

街宣活動詳細
場所:JR渋谷駅ハチ公前広場
日時: 平成二十年七月十日(木)12時00分〜14時
その後(新宿西口、新橋駅前の予定あり 17時〜19時
平成二十年七月十一日(金) 12時00分〜14時
その後(新宿西口、新橋駅前の予定あり 17時〜19時
主催 拉致問題を考える全国地方議員の会
青い風船の会

青い風船も約四百個と旗等も用意されています。

20080707北朝鮮拉致に対する加藤紘一の発言動画

http://jp.youtube.com/watch?v=Xds6B9bufQ4

NEWS :北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会決議文 2008/07/08 
└ 2008-08-05 19:58

六日の県民集会は皆様のお陰で無事に
終わりました。救う会神奈川の集会は
拉致被害者・特定失踪者・北朝鮮の人権問題と
3つのセットの内容で今後も継続していきたいと
思います。今日は集会決議文を紹介したいと思います。

北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会決議


拉致問題は発生から30年近く経過するが2002年に5人の拉致被害者が帰国して以来、全くの進展がしない中、アメリカ政府のテロ支援国家指定解除や日本国内の一部政治家・マスコミの北朝鮮融和政策への転換の動きなど現在、拉致問題は非常に重要な局面を迎えている。ついては

私達は以下を強く求めたい

金正日に要求する。いますぐ、日本人拉致被害者を全員返せ。
韓国人拉致被害者、その他の外国人拉致被害者もすべて返せ。
核武装と戦争準備を止めて、北朝鮮民衆の生活向上に力を尽くせ。

日本政府には強く求める。特定失踪者を含めた全ての拉致被害者奪還のために北朝鮮の
金正日独裁体制打倒を含めたあらゆる手段を用いて全力を尽くすように強く求める。
さらに拉致問題を棚上げとした国交正常化は絶対に認める事は出来ない

アメリカ政府に強く求める。対しては現在も対テロ戦争を続けていると言うのであれば
現在進行のテロ行為である拉致を続けている北朝鮮に対して何故、融和姿勢を取るの
かわからない。今回の北朝鮮へのテロ支援国家指定解除が拉致問題のみならず北朝鮮
における人権問題についても、また日米同盟の視点においても裏切りである。

中国政府に強く求める。来月、オリンピックを開催する国でありながら、
チベット問題・アフリカのダルフ-ルでの大虐殺権への間接関与・ウイルグ
・東トルキスタン、そして北朝鮮からの脱北者の脱北者狩りや北朝鮮への
強制送還など、中国政府の人権問題に対して国際社会から激しい批判が出ている。
このような国は平和の祭典であるオリンピックを開催する資格はない。
早急に中国政府の姿勢を変更するように強く求める。

平成20年7月6日 

北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会 参加者一同


NEWS :7月6日は県民集会にご参集ください 2008/07/04 
└ 2008-08-05 19:57

明後日の7月6日には横浜での「北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」にご参集ください 


●「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
  北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父・拉致被害者家族会前代表)
    有本明弘さん(有本恵子さんの父・拉致被害者家族会副代表)    
    真鍋貞樹さん(特定失踪者問題調査会専務理事)
    川島高峰さん(明治大学情報コミュニケーション学部准教授教授)

自民党 菅義偉 衆議院議員・対北朝鮮経済制裁シミ ュレーションチーム座長
民主党 笠浩史 衆議院議員・党副幹事長 民主党拉致対策本部副事務局長
上田秀明 人道担当大使


2008年7月6日 日曜日 午後0時半開場・午後1時開演(午後4時過ぎ終了)
横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
 JR・横浜市営地下鉄「関内駅」 徒歩10分」


参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会実行委員会
協 賛:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
後 援:特定失踪者問題調査会・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
後 援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会
後 援:横浜市都市経営局 神奈川県・逗子市
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa at hotmail.com

●参考情報
“毛沢東, 北朝鮮に対南ゲリラ戦を強要”

金日成発言録を公開…“地下組職を作る”
梁貞兒記者
[2008-07-04 13:11 ] 韓国語の記事を読む

1965年に中国の毛沢東が金日成に、韓国で武装ゲリラ蜂起を起こすよう強要したことを裏付ける、金日成の発言論が公開された。

朝鮮戦争史の研究者であるソ・ジンチョル前ウォンクァン大教授が最近発行された韓国外交協会の機関紙‘外交’の第86号でこのような内容が含まれた発言録を公開した。発言録によれば、当時金日成は毛の要求に対して、在韓米軍が駐屯しているという点などをあげて、未熟な武装蜂起は失敗する可能性があると言い、断固として断ったという。

この発言録は日本の思想運動研究所が1978年に編集した‘日本共産党辞典’で、宮本顕治書記長を含めた日本共産党の代表団8人が1966年3月11日から21日に平壌を訪問して、金日成から直接聞いた内容を整理した文書で、ソ教授がこれを入手した。

発言録を基に当時の状況を再構成すると、毛は1965年3月に金日成に会おうと要請し、これに対し金日成は朝鮮労働党中央委員会副委員長のチェ・ヨンゴンを中国に代理で送った。

ベトナムとインドネシアの党代表も参加した中、アジア地域の革命について議論し、毛はチェ・ヨンゴンに“南朝鮮の人民がゲリラ闘争を始めるように(北朝鮮に)指導してほしい”と要求したと金日成は発言した。

だが、この要求に対し金日成は“南朝鮮には海岸が多く山は禿げ山で、交通が比較的発達しているうえ、米軍まで駐屯している”という理由で反対したという。

金日成は“時間をかけて大衆の中に‘非公然’組職を作り、大衆運動を展開しなければならない”と述べ、“こうした闘争でなければ消耗するだけで、勝利は難しい”という意見を日本共産党の代表団に打ち明けた。

また金日成は、“こうした毛の指示に従って行動して失敗したのがインドネシアの(共産)党だ。インドネシアでは30万人にものぼる共産党員が軍に逮捕されてその大部分が殺害された。インドネシアの共産党は中国一辺倒だったし、今の側面からも中国にあまりに依存した”と言い、“私たちはインドネシアの二の舞をしてはならない”と、日本共産党の代表団に強調した。

専門家はこの文件を通じて、朝鮮半島でその直後に、特に韓国に対する武力挑発がかなり増えたことを解明することができると考えている。

一方この発言録によれば、朝鮮戦争勃発のわずか1ヶ月前の1950年5月に、満洲の瀋陽で北朝鮮と中国、ソ連の3カ国の代表が会談を開き、金日成はこの時、アメリカが挑発行為に出れば直ちに反撃して南進することを決意したという。

金日成は“この時中国は直接軍隊を送り、(北朝鮮を)援助して、ソ連は武器を送って援助するという方針も決まった”と語った。朝鮮戦争の直前に3ヶ国の代表が会談を開いたというのは、初めて明らかになった事実だ。

金日成はこれ以外にも、日本共産党の代表団に“朝鮮戦争で利益を得たのはソ連だけ”と言い、“朝鮮と中国が犠牲になることで(ソ連は)極東地域にはびこるアメリカ勢力を、一時阻止することができた”と明らかにした。

朝鮮戦争勃発の原因については、“アメリカのダレス国務長官が(韓国を)訪問するなどアメリカ側の挑発もあったが、我々が戦争を始めたという側面もあった”と述べ、“労働党の内部にソ連一辺倒のソ連派と、中国一辺倒の延安派の幹部が多数おり、彼らに対する圧力でそのようになったとも言える”と語っている。


http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=2505



NEWS :テロ支援国家指定解除の開始についての共同声明 2008/07/01 
└ 2008-08-05 19:56

●テロ支援国家指定解除の開始についての緊急声明  


今回のアメリカ政府の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の動きに対して
深い憂慮を表明する。拉致問題は日本と北朝鮮との二ヶ国間問題であり、
日本政府が拉致問題解決のために主体的に動くべきである。
 ただ拉致問題解決に向けての交渉ではアメリカ政府の北朝鮮への
テロ支援国家指定は大きな圧力になってきた。
 その意味で日本政府もアメリカ政府のテロ支援国家指定を最大限、
外交カードとして利用すべきであった。今回のテロ支援国家指定解除の
流れはその機会を失う事であり、テロ支援国家指定解除が拉致問題の
みならず北朝鮮における人権問題についても、
 また日米同盟の視点においても裏切りである。テロ支援国家指定解除問題で
大きな問題になったのは日本政府の拉致問題解決に向けての基本姿勢である。
 報道で拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表の「福田首相はなぜ解除は困ると
言ってくれないのか」のコメントが紹介されていたが日本政府は今後、
如何にして拉致問題を解決するのか明確に示していない。私達は
拉致被害者家族会の姿勢を強く支持したい。
 その上で今後、予想される拉致問題を棚上げにした経済制裁解除
や日朝国交正常化は絶対に容認する訳にはいかない。 
 日本政府に対しては政府認定拉致被害者をはじめ特定失踪者を
含むすべての拉致被害者の一刻も早い救出を実現するよう強く要望するものである。

平成20年7月1日


北朝鮮に拉致された日本人を救出するための青森の会 代表 成田 義人

北朝鮮に拉致された日本人を救う秋田の会 代表 松村 譲裕

横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会 事務局長 大野敏雄

北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表 川添 友幸

北朝鮮に拉致された日本人を救出する岐阜の会 幹事 野原 清嗣

北朝鮮に拉致された日本人を救出する三重の会 代表 森田 優

北朝鮮に拉致された日本人を救出する奈良の会 会長 佐藤 一彦

北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会 事務局長 松尾 和幸

●参考記事(デイリーNKより)

米メディア “北の冷却塔の爆破, ‘核放棄の意思’ではない”

NYT “北, 次期米政府に備えて‘核カード’を残すだろう”
朴仁鎬記者
[2008-06-30 09:35 ]

核兵器は北朝鮮がアメリカと競う最後のカードで、アメリカの次期大統領がどのように出るのかを見るために、北朝鮮はこのカードを握り続けるだろうとニューヨークタイムズ(NYT)が28日報道した。

新聞は“核兵器は北朝鮮が容易に放棄するカードではなく、次の段階では北朝鮮に核兵器を放棄させるための一層困難な課題が議論されるだろう”という中国の対北専門家とのインタビューを紹介してこのように伝えた。

新聞はまた、“核の申告と寧辺の原子炉の冷却塔の爆破など、北朝鮮の核問題の進展にもかかわらず、金正日国防委員長のベールに隠された独裁政治にはほとんど変化がないだろう”と予想した。

新聞は“27日に北朝鮮の寧辺の原子炉の冷却塔の爆破が世界に中継されたが、北朝鮮の朝鮮中央通信は当日この消息を伝えず、北朝鮮の国営テレビでも放送されなかった”とも述べた。

更に、“北朝鮮が核の申告をして、ブッシュ大統領が北朝鮮をテロ支援国リストから削除することにしたという消息も、(北朝鮮の内部に)伝えたのは一日後だった”と述べ、“北朝鮮はアメリカが対北敵対政策を完全に捨てなかったと(テロ支援国リストからの削除の)評価を切り下げた”と伝えた。

新聞はまた、ブッシュ大統領は北朝鮮の非核化に向けた最近の進展を強調しているが、北朝鮮のこうした用心深い態度からは、金委員長の統治方法が変わっても非常に遅いことが伺われると付け加えた。

更に、“北朝鮮の大きな力を持つ軍部が、核兵器の問題を率直に交渉することに対する懸念を多少留保したような兆しもあるが、対北専門家は金委員長が既存の核兵器を全て放棄したり、新しい武器を生産する能力を放棄するかは不確実であると警告している”と伝えた。

一方、アメリカのワシントンポスト紙も28日、北朝鮮の寧辺の核施設の冷却塔の爆破は、北朝鮮が核の放棄を決定したという意味ではないと報道している。

同新聞は特に、北朝鮮が期限を6ヶ月も越えて申告した核プログラムには、ウラン濃縮核開発の疑惑やシリアに対する核の拡散、核兵器の数などが盛り込まれていない点や、これまで繰り返された北朝鮮の欺瞞が感じられる行動などは、北朝鮮に核兵器を放棄する意思が全くないことを示唆していると強調した。
http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00600&num=2478

●「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
  北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父・拉致被害者家族会前代表)
    有本明弘さん(有本恵子さんの父・拉致被害者家族会副代表)    
    真鍋貞樹さん(特定失踪者問題調査会専務理事)
    川島高峰さん(明治大学情報コミュニケーション学部准教授教授)

自民党 菅義偉 衆議院議員・対北朝鮮経済制裁シミ ュレーションチーム座長
民主党 笠浩史 衆議院議員・党副幹事長 民主党拉致対策本部副事務局長
上田秀明 人道担当大使


2008年7月6日 日曜日 午後0時半開場・午後1時開演(午後4時過ぎ終了)
横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
 JR・横浜市営地下鉄「関内駅」 徒歩10分」


参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会実行委員会
協 賛:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
後 援:特定失踪者問題調査会・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
後 援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会
後 援:横浜市都市経営局 神奈川県・逗子市
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa at hotmail.com


NEWS :県民集会に上田秀明人道担当大使が参加へ・オバマ大統領候補と北朝鮮問題  2008/06/24 
└ 2008-08-05 19:53

7月6日の神奈川県民集会に外務省の上田秀明人権人道担当大使が
参加していただけることになりました。人権担当大使は2005年に
当時の安倍官房長官の肝いりで国際会議などで北朝鮮による日本人拉致問題など人権問題の交渉を担う大使として設置されました。救う会神奈川は2006年5月に
ノルウェーのベルゲンで開かれた『北朝鮮の人権と難民に関する第7回国際会議』
に参加して家族会の斉藤文代さんと共に前任の齋賀富美子人権担当大使(現ICC
国際刑事裁判所判事)と面会して北朝鮮の拉致・人権問題を訴えた事も
ありました。今回もいかにして北朝鮮の拉致・人権問題を日本発で
訴えるかお伺いしたいと思います。


●参考・外務省・人権外交について

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html


●「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
  北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父・拉致被害者家族会前代表)
    有本明弘さん(有本恵子さんの父・拉致被害者家族会副代表)    
    真鍋貞樹さん(特定失踪者問題調査会専務理事)
    川島高峰さん(明治大学情報コミュニケーション学部准教授教授)

自民党 菅義偉 衆議院議員・対北朝鮮経済制裁シミ ュレーションチーム座長
民主党 笠浩史 衆議院議員・党副幹事長 民主党拉致対策本部副事務局長
上田秀明 人道担当大使


2008年7月6日 日曜日 午後0時半開場・午後1時開演(午後4時過ぎ終了)
横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
 JR・横浜市営地下鉄「関内駅」 徒歩10分」


参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会実行委員会
協 賛:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
後 援:特定失踪者問題調査会・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
後 援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会
後 援:横浜市都市経営局 神奈川県・逗子市
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa at hotmail.com

●参考情報(オバマ大統領候補と北朝鮮問題) 

オバマ, キム・ドンシク牧師拉致問題は‘一進一退’か?

側近 “北朝鮮の核合意の障害になってはならない”
金素烈記者
[2008-06-20 16:33 ]

アメリカ民主党の大統領選挙候補であるバラク・オバマ議員が、2000年に中国で拉致された、アメリカの永住権を保有していたキム・ドンシク牧師問題の解決に対して立場の変化を見せていると、19日にアメリカのワシントンポスト(WP)が報道した。

新聞はオバマ議員の側近の言葉を引用し、“オバマは今、一人の個人(キム牧師)の問題に焦点を合わせることで、(北朝鮮の核問題の解決のための)合意の障害になることを願っていない”と述べ、“代わりにキム牧師の問題を他の対北制裁解除と連結させるだろう”という立場を明らかにしたと伝えた。

新聞はキム牧師問題が公の場で徐々に薄れつつあると評価し、これまでの北朝鮮に対するオバマ議員の態度を紹介した。

オバマ議員は2005年に米上下院議員20名と共に、キム牧師について完全な説明がない場合、北朝鮮をテロ支援国リストから削除することに反対するという内容の書簡を国連駐在北朝鮮大使に送った。

だが、オバマ議員は先月16日に北朝鮮をならずもの国家と名指ししている共和党のマケイン候補との差別化を意識したかのように、“私は(不良国家の)指導者たちに会い、条件なしに会うだろう”という立場を明らかにした。

これに対してアメリカでは、オマバ議員がキム・ドンシク牧師問題や北朝鮮政府のテロ行為に顔をそむけることではないかという世論の指摘が続いた。

キム牧師は95年から中国の豆満江の国境地域で脱北者支援活動を行ない、2000年1月16日に中国の延吉市内で北朝鮮の保衛部要員らによって拉致された。

キム牧師拉致事件は、北朝鮮の保衛部出身の脱北者イ・チュンギル氏の証言で世に知られることになった。キム牧師は北朝鮮に拉致され、2001年に死亡したことが明らかになった。
http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00600&num=2440



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電話:090-9816-2187
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