アメリカ政府の北朝鮮へのテロ支援国家指定解除についての緊急声明 

└ 2008-10-16 16:13

アメリカ政府の北朝鮮へのテロ支援国家指定解除についての緊急声明


 アメリカ政府の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の決定に深い憂慮と失望を表明する。
 本来、拉致問題は日本と北朝鮮との二ヶ国間の問題であり、日本政府が拉致問題解決のために主体的に動くべきことは当然としても、拉致問題解決に向けての交渉ではアメリカ政府の北朝鮮へのテロ支援国家指定は大きな圧力になってきたことも事実である。その意味で、日本政府もアメリカ政府のテロ支援国家指定を最大限外交カードとして利用すべきであったことはいうまでもない。
 今回のテロ支援国家指定解除はそのカードを失う事であり、テロ支援国家指定解除が拉致問題解決のみならず、北朝鮮における人権問題の改善についても、また日米同盟の結束にとっても大きな後退であり、何よりも日本人のアメリカに対する信頼感を著しく失墜させたことの意味は大きい。 
 この度のテロ支援国家指定解除の過程で大きく浮かび上がったのは、日本政府の拉致問題解決に向けての基本姿勢の脆弱ぶりである。テロ指定国家解除に向けてのアメリカ政府から事前協議の中で、中曽根外務大臣はテロ指定国家に対して、「核問題の解決に満足できるものであれば、それはそれで私はよろしいのではないか」と答え、テロ支援国家指定解除を事実上容認する姿勢を示した。しかし、日本政府はこの先如何にして拉致問題を解決するのか、明確な具体的方向性を示していない。
 以上の事態に鑑み、私達は拉致問題解決のための今後の施策として立法府に対し、(1)日本が独自に金融制裁やテロ国家指定を行える、(2)日本国民の生命と安全を脅かす活動を行なう団体に対し団体規制を可能にする、(3)自国民を弾圧して人権蹂躙をする、もしくはそのような国家を支援する国にはいかなる形での経済支援を行なわない、の3点を柱とした法整備を早急に行なうことを求めたい。
 そのことによって、すべての拉致被害者の一刻も早い救出を実現するよう、日本政府に強く要望するものである。


平成20年10月14日

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための青森の会 代表 成田 義人
北朝鮮に拉致された日本人を救う秋田の会 代表 松村 譲裕
北朝鮮に拉致された日本人を救う宮城の会 会長 安藤 哲夫 
北朝鮮に拉致された日本人を救う福島の会 代表 菅野 重信
横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会 事務局長 大野敏雄
北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表 川添 友幸
北朝鮮に拉致された日本人を救出する愛知の会 事務局長 服部 守孝
北朝鮮に拉致された日本人を救出する岐阜の会 幹事 野原 清嗣
北朝鮮に拉致された日本人を救出する三重の会 代表 森田 優
北朝鮮に拉致された日本人を救出する奈良の会 会長 佐藤 一彦
北朝鮮に拉致された日本人を救出する山口の会 会長 三好 克彦 
北朝鮮に拉致された日本人を救う高知の会 会長 森田 和博
北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す徳島ネットワーク 会長 陶久 敏郎
北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会 事務局長 松尾 和幸
北朝鮮に拉致された日本人を奪還する大分の会 代表 伊藤田 雄三
北朝鮮に拉致された日本人を奪還する山梨の会

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北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会気付
電話:090-9816-2187
sukukaikanagawa@hotmail.com

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