衆議院総選挙に対して緊急声明 

└ 2009-08-12 16:55

衆議院総選挙に対して緊急声明

               2009年8月13日
                   
今回の選挙は政権選択の選挙と言われている、各党はマニフェストで拉致問題の解決を政権公約にしている。しかし、拉致問題を含めた北朝鮮の人権問題は選挙の争点になっているかは大きな疑問である。
拉致問題は昨年8月の日朝協議での再調査の実施の約束後、北朝鮮が福田政権の崩壊を理由に一方的に約束の棚上げを発表し、こう着状態が続きている。
一方でアメリカのオバマ政権の誕生を受け、北朝鮮は六ヶ国協議を飛び越えた、米朝の直接対話を模索しており、今回、クリントン元大統領特使によって解決したアメリカ人女性記者拘束問題もその一端である。北朝鮮の金正日も健康不安を抱えており、今後も情勢も流動的である。
ついては総選挙後に政権に自民党がなろうとも民主党がなろうとも、日本政府には拉致問題を含めた北朝鮮の人権問題を外交上の最重要課題に捉えて頂き以下の政策を強く求めたい。

① 特定失踪者を含めたすべての拉致被害者の帰国まで国交正常化はしない
② 拉致問題解決のロードマップの策定を行う
③ 日本版人権侵害テロ指定国家宣言の法的な整備を行う
④ 朝鮮総連への固定資産税減免の撤廃や破防法の適用検討や新規の団体活動規制法整備を行う
⑤ 在日朝鮮人の再入国禁止を行う
⑥ 拉致の疑いが排除できない特定失踪者の救済
⑦ 国内に定住している北朝鮮からの帰国者・脱北者の定住支援を行う
⑧ 北朝鮮における外国人拉致・強制収容所・公開処刑・人身売買等の人権問題を国際刑事裁判所に提訴する事も検討する
⑨ 北朝鮮からの脱北者を強制送還し、難民条約を守らない中国政府の対応に抗議する


北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表 川添友幸


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